サービストラックやファッショントラックをつかって移動販売をしてみたい。
一方、これまで経験もなく始め方がわからない。
このように移動販売に関心があるけれど、始めるための手順がまだ整理できていないという方はいないでしょうか。
初めてのことに挑戦する時には、なかなか段取りがイメージしづらいものです。
そこで、本記事では、これからまさに移動販売を始めてみたいという方へ、開業にかかる資金や使える補助金、場所探しのコツなど、移動販売を始めるためのステップを徹底解説します。
やり方さえわかれば、開業するイメージがより鮮明になり、自信をもって夢の移動販売をスタートできるでしょう。
わくわくする移動販売、いったい何から始めればよいのか？
近年注目が高まってきているファッショントラックやサービストラックを使った移動販売というビジネス形態は、自分のお店を持つことに憧れる人にとって魅力的な開業手段と言えるでしょう。
その理由の1つは、固定店舗を持つよりも開業資金や家賃や水道光熱費といったランニングコストを抑えられ、経費を最小限に抑えながらモノやサービスを販売できるという点ではないでしょうか。
加えて、ワゴンやトラックの内装や外装をアレンジし個性を表現できること、移動できる点を活かして自分で出店する環境を選べるという自由さも魅力的です。
一方で、移動販売への憧れはあっても、開業準備になかなか踏み出せないという方は少なくないようです。
やりたいことを実現するには、そのための行動を起こすことが必要ですが、始めはその一歩を踏み出すのも難しく感じてしまうのかもしれません。
では、夢の移動販売での開業実現に向けた一歩を踏み出すために、必要なことは何でしょうか。
必要なのは手順を押さえること
移動販売に関心があるけれど、開業準備のための行動が起こせない。
その理由は、それが未知の領域であるからではないでしょうか。
初めての領域では誰もが、知識や経験が乏しく、うまくいく方法もわからず、心配になるものです。
ご自身の周りに移動販売ビジネスをしている人がいなければ、実際にどのくらい開業までに時間や資金がかかったか、どのような方法で開業したのか等、実体験をもとにした開業までのステップやノウハウを聞く機会を得ることもなかなか難しいと感じるかもしれません。
しかし、未知の領域でやり方がわからないからと諦めてしまうのはもったいないことです。
必要なのは移動販売で開業するために必要ないくつかの手順をしっかりと押さえることです。
今必要なことが理解できれば、自ずと移動販売での開業に向けた行動に繋がるでしょう。
実現への近道！移動販売で開業するための5ステップ
移動販売で実際に開業するイメージがあまり湧かず、開業までのハードルが高く感じてしまう。
そのような悩みを解決するために、以下では開業までのステップを徹底解説します。
これらのステップが理解できるようになるとあとは一歩一歩前進するのみ。
具体的な行動が明確になることで着実に移動販売での開業の夢を実現することができるでしょう。
ファッショントラックやサービストラックでの移動販売を叶えるために、本記事では以下の5つのステップを紹介します。
ステップ1：移動販売で開業するための資金を把握しよう
ステップ2：開業届を出そう
ステップ3：利用できる補助金・助成金を知ろう
ステップ4：顧客に出会える出店場所を探そう
ステップ5：誰かのサポートが受けるのも実現への近道
ステップ１：移動販売で開業するための資金を把握しよう
移動販売を始めるにあたって気になるのは、どのくらい資金が必要かということではないでしょうか。
移動販売の開業費用の相場は300万～500万円前後と言われています。
実際の初期費用は、移動販売に必要な車両の入手方法、移動販売車のデザインにどこまでこだわるかによって大きく変わってきます。
移動販売車の入手にかかる費用も含めどのくらい開業資金を用意すればよいかを把握することで、自己資金だけでまかなえそうか、足りない場合はどのように資金を調達すればよいか、という今の立ち位置を知ることができます。
そこで、始めのステップでは、移動販売での開業にかかる費用について解説します。
移動販売車の入手にかかる費用を把握しよう
移動販売で開業する前提として、まずは移動販売車を手に入れることが必要になります。
この移動販売車を手に入れる手段は、いくつかあります。
本記事ではその中でも主に4つの方法を紹介します。
①すでに持っている自分の車をDIYで改造する
すでに持っている車を自力で改造する場合、費用は50万円～です。
改造に必要な工具、棚や看板を作るための木材などの材料や塗料などすべてを自分で揃えたうえで、自分自身の手で作るためDIYのスキルはもちろん労力が必要になります。もちろん自前で作る分、費用は安く抑えることができるのがメリットと言えるでしょう。
②すでに持っている自分の車を改造してもらう
軽トラや軽バンなどの車両をすでに自分で持っていて、それを移動販売車に改造してもらう場合、費用の相場は100～150万前後です。内装や外装をどの程度お願いするかによって金額は変わってきます。
③出来上がっている移動販売車を購入する
出典：https://abcnews.go.com/GMA/video/fashion-trucks-hit-streets-style-23096572
別の手段として、すでに出来上がっている移動販売車を購入するという方法もあります。
内装と外装どちらも含めて250～300万円前後が相場です。
車両の製造メーカの中には移動販売車を専門としている会社があり、新車も中古車も含め、移動販売に必要な車の仕入れから改造までをお任せすることもできます。
④出来上がっている移動販売車をレンタルする
4つめは、移動販売車をレンタルするという方法です。短期間の出店の場合や、長期的に続けるか決まっていない場合、初期費用を抑えることができ、出店準備にも時間がかからないことがメリットです。
以下は移動販売車のレンタル料金例です。
参照：https://www.idouhanbaisha.net/rental-car/
副業として移動販売を始めたい、自分の商品やサービスに対するお客さんの反応を見てみたい、移動販売を長期的に続けるかはわからないけれど試しにやってみたいという方には最も始めやすい方法といえるでしょう。
一方で、数カ月、数年と長期的に見た場合、移動販売車を購入するよりもレンタルは割高になってしまう点には注意が必要です。
ランニングコストを把握しよう
開業費用に加えて、毎月経営していくためのランニングコストを考慮しておくことも大切です。
移動販売で開業する場合、ランニングコストとして把握しておきたい費用は以下の通りです。
・商品の仕入れ資金・材料費
・移動販売車の駐車場代金：毎月1～5万円程度
・イベントやフェスなどで出店する場合の出店料：（例）平日2,500円、土日祝の場合は1万円
・移動販売車の保険料と車検代（保険料は年間で4～7万円程度、車検代は２年間で4～7万円）
・販促品（看板、チラシ、ショップカードなど）の製作費用
ステップ2：開業届を出そう
開業届は事業を開始する際に税務署に提出する届け出のことです。
提出するための費用はかからず、書類は最寄りの税務署で手に入れることも、以下の国税庁のホームページでダウンロードすることもできます。
▼［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
開業届を提出するメリットは、社会的な信用が得られること、節税対策ができることです。
一方デメリットは、副業として始めた場合、会社を辞めても失業保険の対象外になることです。
開業届のメリット
〇社会的な信用が得られる
以降で紹介する、補助金や助成金の申請をする際や融資を受ける場合に、開業していることが前提条件となる場合が多くあります。
〇節税対策ができる
開業届と同時に青色申告書を提出することで税金の控除を受けることができます。
※青色申告とは？
前提として、個人事業であっても事業を行う場合は確定申告をする必要があります。
その際に原則とされている申告方法が「白色申告」といわれるものです。
一方で、一定の要件を満たし、税務署から承認を受けると、税金が控除される青色申告が可能になります。
白色申告よりも記帳は複雑になりますが、最高で65万円を総所得金額から控除してもらえるという利点があります。
申請書類は開業届と同様に最寄りの税務署で入手するか、国税庁Webサイトよりダウンロードすることができます。
▼［手続名］所得税の青色申告承認申請手続
nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm
開業届のデメリット
〇会社を辞めた場合の失業手当が受給できない
会社員が会社を辞めて失業者になった場合、雇用保険の加入期間や退職理由等の条件を満たすと、失業手当を受給することができます。
一方、開業届を出している場合は、個人事業主として活動しているとみなされるため、会社を辞めた場合も失業とは判断されず失業届を受給することはできません。
現在、会社員で副業として移動販売を検討している方はこの点を留意する必要があるでしょう。
ステップ3：利用できる補助金・助成金を知ろう
ステップ1では、移動販売に必要な費用についてご紹介しました。
この資金を始めから自己資金でまかなえるほどの余裕があれば理想ですが、それが難しい場合も諦める必要はありません。
補助金や助成金など、開業を資金面でサポートしてくれる行政のサービスもあり、資金調達の一助になるでしょう。
以下では、移動販売で開業する際に利用できる補助金や助成金についてご紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所による補助金です。
商工会議所・商工会の助言を受けて作成した経営計画をもとに実施する販路開拓に対し、50万円を上限に補助金（補助率2／3）を受けられる制度です。
この「小規模事業者」には個人事業主も含まれます。申請時点で開業届を出し、開業を認められている必要があります。
各回、申請には提出期限があるので、日本商工会議所のWebサイトで確認するようにしましょう。
https://r1.jizokukahojokin.info/
中小企業庁による金融サポート
中小企業庁でも、事業活動を行っている中小企業やこれから事業を始めようとしている方向けに金融サポートを行っています。
https://www.chusho.meti.go.jp/
助成金や補助金を受けるには定められた書類審査や面接審査を通過する必要があります。また制度によって提出に必要な書類や締め切りがことなるため、公式サイトや窓口などで募集要項を確認しておくようにしましょう。
助成金や補助金はすぐに取得できるわけではありません。給付を受けるには1年から1年半の期間がかかると心得ておく必要があります。
ステップ4：顧客に出会える出店場所を探そう
良い商品や素晴らしいサービスも、顧客に出会える場所次第で売り上げは大きく変わっていきます。
なかなか人目に付きづらい場所では、すでに相当数のファンを獲得できていたり、口コミで広まっていたりしない限り集客は難しくなます。一方で、まだ認知度の低い商品やサービスでも人が集まりやすい場所であれば集客も容易になるでしょう。
そのくらい場所選びは移動販売をする上で重要と言えるのです。
ではどのような場所であれば、初めての移動販売で売り上げを出すことができるのでしょうか。
祭りやフェスなどのイベントに出店する
まずは地域のお祭りやフェスで出店する方法です。
こうしたお祭りのような地域イベントは商工会議所や観光協会が運営に携わっていることが多く、事前に移動販売車も含めた出店店舗を募集しているところも多くあります。
ショッピングモールやスーパーの駐車場を借りる
週末だけではなく平日も移動販売で集客したいと考えた時に、ショッピングモールやスーパーなどの大型商業施設は1つの候補になります。
まずは、可能な限り下見に行ってみて、それぞれの時間帯にどのような客層が利用しているか、自分が提供する商品やサービスに客層がマッチしているかを確認することがおすすめです。
例えば、ドン・キホーテを展開するPPHIグループの各店のように自ら積極的に移動販売の出店者を募集しているところもあるので、こうした商業施設だと話がしやすいでしょう。
一方で、公に募集がなかったとしても、そこで諦めずに交渉をして、自ら理想の場所を確保しに行く開拓精神も大切ではないでしょうか。
シェアリングエコノミーサービスで探す
最初は出店場所の交渉が難しいと感じるかもしれませんが、移動販売車で出店したい人がいる一方で、空いた土地を使ってほしいという人も実は多くいるのが事実です。
カーシェアやシェアハウスなど、あらゆるものをシェアする時代になり、今では場所を貸し借りするシェアリングエコノミーサービスもあります。
例えば、「軒先ビジネス」はその一例で場所を貸したい人と借りたい人とを繋ぐサービスです。
▼軒先ビジネス
https://business.nokisaki.com/
ステップ5：誰かのサポートを受けるのも実現への近道
以上、移動販売での開業をスタートさせるために必要なステップが明確になってきました。
一歩一歩これらのステップを踏んでいくことでファッショントラックやサービストラックを使った移動販売での開業はきっと実現に近づいていくでしょう。
もちろん、初めは軌道に乗せることもなかなか難しいかもしれません。
そのような未知の領域に挑戦する時こそ、知識やノウハウを持っている誰かに頼ることが大切なのではないでしょうか。
最初から最後まですべて自分でやり遂げるには大変なエネルギーを要します。
しかし、困った時こそ頼りにできる人がいれば、より効果的な方法が見つかったり、軌道修正することも可能になります。
その結果として、理想の移動販売でのビジネスに近づくこともできるでしょう。
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